農業、儲からない問題

農事組合法人の設立についての相談がありました。同時に法人として、農地を転用して作業場を建てたいということで、農地転用の申請の依頼もいただきました。うちと同様に、稲作なので、事業計画もラクでしょう。今年の米価は異常なので、大臣も代わり、来年は元に戻ることを想定するとして、どうして、水稲農家は儲からないのでしょうか。儲かる農家、と言われて久しいわけですが、ほとんどの農家は儲からない。

なぜ儲からないのか

農業も事業なので、事業計画があるはずです。収入を見込み、経費を計算し、利益を算出するのは、農家も行政書士も同じです。これを複数年分のシュミレーションして、月次の資金繰りをたて、事業計画を作成するわけです。農業委員会には5年分の事業計画書を提出しますが、10年以上の長期の計画が必要です。特に稲作は年に1回しか収穫できないので、毎年の積み重ねが重要です。今月、営業が足りなかったから、来月は頑張ろうとはいかないんです。

損益分岐点、というのがあります。事業計画ではとても重要な指標です。期待される収入と、投入する経費、特に稲作の場合は機械が高額なため、固定費が大きな割合を占めます。

稲作の収入は作付け面積でほぼ決まります。米価はJAや商系であっても大きく差はありません。よほど特別な栽培で、売り先があれば別でしょうが、ほとんどの農家はその地域の米価がベースとなります。となると、その収入は作付け面積によって決まっているというわけです。田んぼの10aからの収量は、地域差こそあれ、ほとんど決まっています。そうなると、作付け面積によって、損益分岐点が決まってくるのです。個人的な感覚でいうと、5haが損益分岐点かも、というところでしょうか。当然、その利益でもって生活していくわけですがから、その分を加味すれば、10haは必要です。ところが、地元の平均耕作面積は2.5ha程度です。儲かるわけがないのです。

農業は家業

儲かるわけのない、農業をなぜ続けるのか、それは家業だからです。先祖から引き継いだ農地を守る、というのが農家のミッションです。だから、続ける、続けられる。

日本において全国民に米が行き渡ったのは戦後です。米が価値があった時代は、それを生み出す農地は資産でした。なので、農地があることが富の象徴であったわけです。ところが、米が余りだしてからは、それは負債であり、近年は農地にはほぼ資産価値はないとされてきました。

二つの構造

農家が儲からないのはこうした時代の背景がありました。農家が儲かるためには二つのボトルネックがあると思います。

一つは農地自体が収入の糧であったため、農地に対する農家の執着が強い。日本の農業で問題とされるのは、生産性の低さですが、小さく耕作効率の悪い農地であったとしても、生産効率を考えず、その土地を維持、というよりは守ろうとする、というマインドが働いてしまうのです。事業として効率を考えれば、効率を優先して、交換するなりして集約できるはずなのに、なぜかそれができないのです。一方で、近年は農地離れが進んでいる傾向にあるとも感じます。離農する農家が増えて、農地に固執しなくなりつつあるのかもしれません。

もう一つは、専業の壁です。稲作農家のそのほとんどが、兼業農家であり、それも農業以外を主たる収入とするものです。先ほどらいの儲からない農家のほとんどは、主たる収入からそれを補填するかたちで、農業を維持してきました。フルタイムで働きつつ、農業をするのは、おそらく3haくらいが限界であろうと思います。休日をフルに使い、しかも農作業は天気にも左右されるため、それでも足りないくらいだと思います。そうなると、現在の耕作面積を維持しようというマインドが働きます。先ほど説明したとおり、この経営規模だと、経営がままならない、だから主たる収入で補填する、この悪循環が専業農家への壁となっているのです。

もう一度損益分岐点を考える

60歳が定年退職である時代は過ぎましたが、退職してから農業を、という人は少なくありません。退職後に専業農家としてやっていく、という人はある程度いる一方で、事業化できる人は一握りだと感じています。結局、個人一人でできる規模というのは決まってしまうので、それボトルネックになってしまっているのです。事業計画をちゃんとできると、人を雇って、できることが広げることができるはずなんです。それができなくて、いつも事業主だけが大変な思いをしている農家はたくさんいます。

しかも、スマート農業の時代、新しいテクノロジーが次々と採用されている昨今、その最新技術にもアクセスできていないという現状もあります。

この辺の感覚があると、自分があとどれくらい「ラク」ができるかが見える化できるのですが、従来のどんぶり勘定でやっていると、ちょっと無理かな、ってなりますね。

家業から事業へ

「農家」という言葉がなくなればいいと思っています。残るのは農業経営者であり、農業を事業化できるマインドを変えていかなくては、これからの農業を続けることは難しいです。

今年は、米価がバグって、弊社もおかげさでありましたが、宝くじにあたったみたいなものなので、来年以降も気を引き締めていきたいと思います。

THE WORLD IN 2025

本年もよろしくお願いいたします。

しばらく、ブログをさぼっていましたが、最近、更新されないね、なんて言われたりもして、新年でもあるので、今年はしっかりと継続したいと思います。

以前は、年末も早々に仕事納めができていましたが、今はおかげさまでギリギリまで仕事しなくてはならず、年を越してしまうことも。それでも年末のお楽しみということで、「WIRED」の新年特集です。

昨年はサボったものの、2025年の気になるキーワードをピックアップしてみたいと思います。

「未来を選び取るための『目次』」

いよいよ今年は万博の年。いろいろとマイナスの指摘が多い万博ですが、今回の万博のテーマが「協創(co-creation)」。会場で何かしらの解答を得るというよりは、濃縮された可能性が目次のように並ぶなかから、自らヒントをつかみ取りにいく場であるようだ。生産やクリエイティブが特定の技能をもった一部の人間による特権的なものでなく、万人がそれぞれの能力を発動して何かを選び、「つくること」にかかわる営みだという。リテラシーより、コンピンテシーというオードリー・タンの言葉を思い出す。これが本当なら万博も行く価値ありそうだ。

「デジタルネイティヴの保護は企業の義務となる」

オーストラリアでは、2024年11月に16歳未満のSNS利用を禁止する法案が可決された。ユネスコがスマートフォンの悪影響を報告したことで、欧米でも使用の制限がはじまった。うちの子たち、中学生と高校生だが、学校ではタブレットを使い、個人でスマートフォンも持っている。それなりに注意もするが、SNSの使い方まではしっかりと教えてはいない。確かに保護者だけがこの問題に対処するには限界がある。

「微生物が人体に及ぼすマクロな影響への理解が深まる」

腸内環境、という言葉が使われるようになって久しい。元サッカー日本代表が代表を務めるスタートアップもある。ふんわりと体にいい、というイメージしかなかったが、医学界でマイクロバイオームが注目されている。若年層の学習障害や慢性疾患、さらにはがんの発生にも関係している可能性が示唆された。よし、ヨーグルトを買いに行こう。

「人類の途方もない無駄遣いは続くだろう」

食料の生産量はかつてないほど増え、生産費も高騰している。それなのに食べられずに廃棄される食料は愕然とするほど多い。食料にかかるエネルギーは世界の燃料と一次電力の20%を消費している。にもかかわらず、その生産された食料の40%を無駄にしている。その理由のひとつが食費が安すぎるということ。家庭の可処分所得の11%しか食費に充てられていない。しかもその半分は外食に占められているという。

遺贈寄付という社会貢献

遺贈、という言葉をご存知でしょうか。遺言によって、相続人でない人に財産を分与することで、ほとんどの場合、身寄りのない人がその財産について遺言を作成して、分配します。しかし、今、遺贈寄付が注目されています。

遺贈寄付とは

遺贈寄付とは、遺言によってその財産を寄付するということです。遺贈寄付は、例えば、子どもに重度の障害があって、施設に入所しているような場合、その子に財産を残したところで、活用することもできない。生活自体は年金もあって困ることはないだろうから、少しだけ子どもに相続させて、残りを施設に寄付したい。というように、特別なケースと言えるかもしれません。

遺言自体が認知されつつはありますが、まだやはり自分には関係ない、お金持ちのすること、というイメージがあり、実際に遺言書を作成するというはなかなか普及はしていません。しかし、社会貢献というマインドは日本でも定着しつつあり、SDGsというのもあって、寄付自体の額は年々増えているところです。

老後のお金は慎重に

寄付が注目されているとはいえ、高齢者にしてみれば、老後の生活は不安なものです。いくら、社会貢献の意識が高くても、なかなか難しいでしょう。お金持ちであれば、あればあるだけ寄付できるでしょうが、一般の方にはそうはいきません。しかし、遺贈寄付ということであれば、死亡した後に寄付できるのですから、いくらかまとまった額が寄付できるというものです。

謎に寄付金の額となると、100万円以上というイメージがあります。実際、100万円以上の寄付が多いです。しかし、それぞれの団体からは数十万円でも数万円でもありがたい、というのが事実です。例えば、動物愛護団体であれば、その数万円があれば、犬1頭の食費が賄える、ということです。図書館であれば、それだけの書籍が購入できるわけです。

相続財産のうち、そのほとんどを寄付するということではなくて、その内の一部を、できる範囲で、寄付するという社会貢献なのです。

子どもたちの反応が心配

当然、その分の相続財産は減るわけですから、子どもたちの反応は心配でしょう。しかし、先ほどの図書館の例であれば、死亡したのち、財産を寄付したことで、市長から長男さんが感謝状を贈られるというようなことがあるわけです。長男さんからしてみれば、これは大変名誉なことでしょう。よくよく考えてみれば、相続財産が相当あったとしても、そこから返済やら、葬儀費やら、色々と引かれるわけですから、遺言寄付の額にもよりますが、相続人の納得できる範囲での寄付は、むしろ好意的に思われることでしょう。

遺言書を作成してみる

自分の生活の不安がなく、社会貢献できる遺贈寄付。美術館に寄付したい、ラグビー協会に寄付したい、ボランティア団体に寄付したい、自分の死後に社会貢献できるというのは、何より自分の生活を豊かにできるというものです。遺贈寄付にご興味をお持ちいたけたら嬉しいです。

遺言作成のサポートいたします。ぜひお問い合わせください。

それ、不法就労助長罪ですよ

コロナ禍で一時的に入国が制限されたものの、外国人の入国ももっどているように感じます。円安というのもあるのでしょうか。一方で、景気の回復とともに、どの業界でも人手不足。仕事があっても人がいないというあり様で、外国人雇用について聞かれることも多くなりました。でも、注意しなくてはならないのは、不法就労助長罪です。

不法就労助長罪とは

不法就労助長罪:働くことが認められていない外国人を雇用した事業主や、不法就労をあっせんした者に

罰則

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科

外国人の雇用時に、当該外国人が不法就労者であることを知らなくても、在留カードの確認をしていない等の過失がある場合は処罰の対象となります。又、その行為者を罰するだけではなく、その法人、雇用主等に対しても罰金刑が科せられます。

(警視庁HPより)

不法就労自体は、外国人本人が罰せられますが、この不法就労助長罪は、雇用主が罰せられるものです。当然、知らずに雇用していた、という言い訳は通用しません。雇用主の義務として、在留カード等の確認は必須です。

転職には注意

在留資格には国内での活動が制限されています。雇用契約を根拠にする在留資格もあるため、いくら同じような仕事内容であっても、転職が認められるとは限りません。転職自体を禁止するものではありませんが、必要に応じて、在留資格変更許可申請、在留資格証明書交付申請がマストでしょう。新規で採用する場合は、入管法について注意しますが、転職などになると、日本人と同様に採用してしまい、知らずに不法就労助長罪を問われかねません。

外国人雇用の考え方

そもそも、日本の雇用自体が独特で、その辺から考えなくてはなりません。日本型採用と言って、先に人を採用する。採用した後で、仕事を充てる。そして、仕事を変えたりしながら、育てる。われわれ日本人からすれば、ごくごく当たり前のことですが、とても特異なのです。海外ではジョブ型採用というのが主流です。ジョブ型というのも最近でこそ日本でも聞かれるようにはなりました。まず、仕事があって、その仕事に従事するために雇用されるものです。なので、仕事自体が変わることはなく、転職するのが当たり前なのです。

いわゆる総合職ということで、どの業務も一通り経験してもらう、というのも大事なのもわかりますが、これもアウトです。研修ということで一時的に従事させるのは可能ですが、もっぱら従事しているというのは、認められません。技術・人文知識・国際業務は現場作業は認

悪質な派遣はやめて

最近、ニュースになっているのが、派遣からの外国人労働者の紹介です。在留資格の許可はとっていますと言って、どんな業務でも大丈夫と言ってくるようです。通訳になっているのに、現場でラインに従事していた、なんてケースがあって大問題になりました。当然、雇用側にも不法就労助長罪が適用されたようです。

まとめ

外国人雇用は、日本人を雇用することと同じに考えてはいけません。外国人を雇用しようという際には、専門の弁護士か行政書士に相談することをお勧めしますし、複数人、あるいは今後も増やしていく計画があるのなら、顧問契約することをお勧めします。

デザインのよみかた、のききかた

デザイン、デザイン、とよく言ってますが、デザインのよみかた、をきいてみたいと思います。

デザインのよみかた、をきく。というのは、ポッドキャストの「デザインのよみかた」を聞く、ということです。

大林寛(OVERKAST代表/ÉKRITS編集長)と中村将大(帝京平成大学 助教)がデザインの基礎課程をプロトタイピングするプロジェクト「デザインのよみかた」のポッドキャスト。ゲストを招いたトーク、デザイン名著とされる本の読み解き、デザイン講義の後日談など、デザインにまつわる他愛のない話を不定期でお届けします。readdesign.jp

タイトルにつられて、ついつい聞いてしまいましたが、これが全く頭に入ってこない。ちょっと聞きづらいこともあって、全く頭に入ってこない。ポッドキャストの音質はとても重要です。内容は良いと思い、一生懸命に聞こうとするけど、続かない。そんなんで、聞かなくなってしまった。

そのままフォローはしていたので、アップされると通知されるのですが、ふとヴァージル・アブローの「ダイアローグ」(平岩壮悟訳、アダチプレス)の読み解き回があって、これなら聞いてみようと聞いてみると、なるほどおもしろい。ちょっと調べたら、HPもあって、インスタもある。こうして視覚的に情報があると、聞ける。そういうことです。

https://readdesign.jp

ポッドキャストは音声コンテンツなので、音だけなんです。当たり前ですが。なので、それだけ聞いているだけでは、なかなか頭に入ってこないわけですが、ちょっとこういうのがあると、ほう、ほう、となるんですね。

大学とかでも教えているようなふたりの会話なので、ゲストもあることもありますが、ちょっと難しいと感じるかもしれません。でも、HPやら、インスタやら、文献やらをフルに活用すれば、無料でデザインの授業を受けることができるようなものです。しかもインスタは教室の黒板みたいで。確かにそういうところまでデザインされているのだろうと思いました。

というわけで、おすすめコンテンツでした。

追記:「複雑なタイトルをここに」の読み解き回を希望します。

ビジネスの基本

農事組合法人の代表もしています。この時期は、もう農繁期で農作業の合間に仕事してます。5月になったら田植えがはじまるので、今はもっぱら田んぼで作業です。そこで活躍するのがトラクター。うちのトラクターは親戚が離農して、譲ってもらったもので、随分と古いものです。それでもまだまだ活躍してもらわねばなりません。しかし、突然ですが、壊れました。

アタッチメントを操作する油圧シリンダーから、オイルが漏れています。ちょうどその日の作業を終えて、トラクターを降りるとオイルの匂いがする。急いで農機具店に連絡して、修理してもらうことに。すぐに対応してくれて、メーカーに部品を取り寄せるとのこと。安心していた矢先、担当者から電話があって、部品がない、という。つまり、もうこのトラクターは使えないということです。しばらく頭が真っ白になった。まだ春作業ははじまったばかり。

昨年、相続のお客様で、その方も農業されていて、近所にどんなに古い農機具もなおす人がいて、本当にありがたい、なんて話を聞いてまして、あ、とそのことを思い出しました。多分その人を私は知っている、はず。うちの子の同級生のお父さんだったような。すぐに電話番号を調べて、連絡しました。

要件を伝えると、すぐに見に来てくれました。これならおそらくなおるな、と。昨日はこの2つ前の型のトラクター修理したばかりっすよ、と。さっきまでメーカーの営業さん来てたんで、すぐ確認します。そして、修理できると。

前の農機具店さんは、この油圧シリンダーがない、ということらしい。しかし、この彼は油圧シリンダーを修理するわけです。

客の課題を解決する、まさにビジネスの基本を感じました。

トラクターが壊れた → 油圧シリンダーが壊れた

ここで終わったのが、農機具店さん。

トラクターが壊れた → 油圧シリンダーが壊れた → 油圧シリンダーを修理 → トラクター、なおった

ただモノ、サービスを売るのではなく、それをとおして客の課題を解決する。ドラッカーの例えにでもできてきそうな話でした。

4月から変わります

新潟県の建設業許可の申請方法が、令和5年4月から変わります。

各管轄の地域振興局に申請する必要がありましたが、県庁に集約化されることとなりました。自分は県庁が比較的近いのでそれほど抵抗はないのですが、新潟県、長いので遠いところは大変でしょうね。

1月に地元の先輩から電話があって、下の名前で呼び捨てで呼ばれて、建設業許可とって、と。なんでも取引先から問い合わせがあって、許可が必要になったとのことで、いやいや1ヶ月はかかりますよ。にしても、こういうのって、フッドに貢献、という感じでとてもうれしく思います。

が、この先輩、とにかく忙しい。書類揃えば、パ、パ、パと申請しちゃうんで、と言ったのに一向に連絡ない。一度確認の連絡をしてみたけど、取引先からの催促もないようです。ぜんぜん、〇〇さんのタイミングで、なんて言ってはみたものの、もう3月。

4月になったら申請方法が変更するので、と催促して、なんとか3月中に申請できそうです。というわけで、来月から申請方法が変わります。

卒業される留学生の在留資格

もうこの時期になると、ほとんどの学生さんは就職も決まっていると思います。もちろん、まだ内定がなくて焦っている人もいるかと思いますが、まだ間に合います。しかし、留学生となると話は違います。在留資格があるからです。

留学から技術・人文知識・国際業務への在留資格変更申請

内定をもらっている人は、安心ですね。でも、在留資格の変更申請はお済みでしょうか。ほとんどの人が技術・人文知識・国際業務への在留資格変更になると思いますが、まだ時間があるからとのんびりはできません。年度末は申請も増えますので、できれば今月中に済ませてしまいましょう。

内定のない留学生の場合

内定のない留学生は心配ですね。まだ2ヶ月あるので安心してください。しかし、在留資格の変更申請は早めに済ませましょう。留学の場合、在留期間か卒業から3ヶ月以内のいずれか早い時までに変更しなくてはなりません。就職の決まっていない留学生は、「特定活動」に変更できます。これは就活を継続する人や起業の準備をする人は特定活動として6ヶ月の在留資格が付与されます。更新も1回可能で、最長1年(起業の場合は6ヶ月)在留できます。

留学生応援キャンペーン実施中

ただいま、留学生応援キャンペーンとして、格安で在留資格変更申請を承ります。無料相談、お待ちしております。

こんにちは、銀行融資診断士です

1月10日の日経新聞の記事から、

「ゼロゼロ融資」借り換え保証 中小企業庁がきょう開始

いわゆるコロナ融資ですが、コロナだけでなく、円安、原油高、供給不足などなど、もう何重苦かったっていう3年間でした。ちょうど今頃でしたっけ。とにかくこのコロナ融資のおかげで、倒産も抑えることができ、雇用も維持できたわけです。で、返済が、っていう話です。

ゾンビ企業

コロナ融資でゾンビ化した企業、ゾンビ企業。そもそもゾンビは資本主義に端を発するっていうの、知ってますか。詳細は忘れましたが、アメリカの大農場で、何かしらの奴隷の制限みたいなのがあって、奴隷が死んだことにして、新たに奴隷を増やして従事させる。死んだことにした奴隷は、夜に作業させていた、らしいです。いかにも資本主義的な話です。

しかし、昨年は倒産件数が増えています。物価高、人手不足、状況はコロナ前よりも悪くなっています。しかも、コロナ融資の返済です。

まずは現状の把握から

まずは現状の把握からはじめます。BSで資産、負債をよく見直して、再評価して、実態を正確に把握します。PLで事業の詳細を調べます。できれば3期分あると、よりその傾向がわかります。経理は任せっぱなし、税理士に丸投げ、ではなくしっかりと自分の目で確かめましょう。

銀行融資診断士です

先月、銀行融資診断士に合格しました。読んで字の如くですが、融資が可能かどうかをアドバイスするわけです。財務コンサルタント、社外CFOとして経営者のサポートいたします。ご相談お待ちしております。

THE WORLD IN 2023

本年もよろしくお願いします。

毎年、ついつい買ってしまう「WIRED」の新年特集です。2023年のパラダイムチェンジということで、いくつかピックアップしてみたいと思います。

「世界を制する企業は最もタフな時代に誕生する」

2022年は物価上昇、戦争、気候変動など、大変な1年となった。コロナだってまだ引きずっている。こんなタフな時代に起業するというのは大変だ。しかし、フェイスブックもインターネットバブル崩壊後に誕生したし、グーグルも景気後退期に成長した。景気が良い時に起業することは成功の確率は上がる。景気が悪ければ、起業家は苦労をする。この苦労するということが、そのビジネスプランを大きくするチャンスでもあるという。今こそ新興企業が社会課題の解決に期待する。

「政府の新しいアプローチが経済を活性化する」

エネルギーや環境という問題がいよいよ深刻化してきた。大きい政府か小さい政府というステレオタイプの議論はやめにして、政府はこれらの問題に真剣に取り組まなくてはならない。経済を活性化するのは、規制を無くして、競争の原理で活性化させるというのも大事である。しかし、グリーン分野とテクノロジー分野を大々的に支援することで政府は経済成長と新たな市場開拓を刺激する触媒の役割を担うべきである。

「情報操作を断固として阻む闘いが始まる」

無地学(アグノトロジー)とは意図的に無知や疑念をつくり出す仕組みについての研究。環境問題やエネルギー問題をめぐるニセ情報はどのように生まれてくるのだろう。知識は地球と自らを救う最善の手段。無知についての知見を深めれば、権力者たちの思惑に気づくことができるはず。

「睡眠のパーソナライゼーションが進む」

万人に適応する睡眠法というものは、実は幻想。7時間の睡眠が必要というのは、ある分野のある特定の状況での話だとか、就寝前のスマホが睡眠に与える影響というのはほとんどの人で入眠時間が遅くなったというのは、実は2分程度だった。統計学的には意味のあることだが、生物学的にはほぼ影響がないという。

「大量転職時代を経て、スキル最優先の労働市場へ」

現在、各国のリーダーや企業の間では不確実性が重要なキーワードになっている。緩やかで予測可能な浮き沈みではなく、継続的かつ持続的な破壊が当たり前の時代に突入したと。そうなると求められるのは適応力の高いリーダーや組織。しかし、人材の発掘や維持、育成については多くの雇用者が旧態依然としてやり方を続けている。どの企業も学歴や職歴、コネを採用基準にしてきた。そのため、雇用者は機動力を失い、有能な求職者は能力を活かす機会を失ってきた。